PBR1倍という馬鹿げた目標
「PBR1倍」という数値が一人歩きしているように感じます。
しかし、PBRを上場企業の評価基準するのは以下の理由から問題ありです。
①短期の株価に左右される
②財務をいじくれば達成できる（収益が向上しなくても）
③全業種をひとまとめにするのは乱暴
順に見ていきます。
目次
結局は株価次第
PBRは結局は株価次第。
全く収益が出ていなくても。
例えば・・・
トヨタ：PBR＝0.9倍（不合格）
レオパレス：PBR＝4.6倍（合格）
ゲームストップ：PBR＝4.7倍（合格）
兆円単位の利益をあげる世界トップの自動車企業が不合格で、
不祥事で赤字を垂れ流す企業・個人投資家のブームで株価が急騰した企業が合格に。
単一で使用するには明らかに欠陥です。
財テクで達成可能
株価が変わらなくとも、PBRの「B」の部分、つまり純資産を減らせばPBRは向上します。
自社株買いと配当が選択肢となります。
自社株買い
借金して自社株買いをすればPBRは向上します。
特別配当
もっとシンプルに、特別配当を払って純資産を減らせば簡単です。
上記の例の通り、利益が変わらなくても財務によりPBRは操作可能です。
PBR1倍だけを目的にすると、このような小手先テクニックに頼るインセンティブが働きます。
ただし、純資産を圧縮すると長期で見た企業のリスクは高まります。
「日本に長期投資の文化を」という目的と明らかに矛盾します。
全業種をひとまとめ
PBRのBの部分、純資産がどの程度必要かは業種によって異なります。
例えば国内の銀行はほぼPBRが1倍未満です。
銀行は健全性維持のため、ある定程度の純資産（Bの部分）確保が規制により求められます。
この場合、どうしても純資産（B)が大きく、PBRは低くなりがちです。
自己資本が薄い銀行の脆さは米国のSVBやファーストリパブリックを見ればわかるはず。
いくらPBRが1倍を超えていても、資本が薄く、不況で倒産してしまったら株価はゼロ。
元も子もありません。
結論
単純にPBR1倍を基準とするのは乱暴です。
PBRは変数に「株価」が入る時点で、市場のモメンタムに左右されます。
1倍が目標となると、長期での企業存続・成長よりも目先の株価を優先するインセンティブが働きます。
東証にそのような意図はないでしょう。
しかし、ニュース等見ても、PBR1倍が一人歩きする危うい状態にあります。
日本市場は「還元拡充」しそうな企業を当てるゲームで既にプチバブルの様相です。
長期投資家を引き寄せるなら、目先の株価に左右される指標を基準とすべきではありません。
（参考）PBR1倍未満とは・・・？
「借金を返して企業を解散した場合の価値」が「現在の株価」を上回っている状態です。
「解散した場合の価値＝純資産」は株主の取り分です。
（例）
製造業のＡ社の株式数が10、株価は３とします。Ａのバランスシートは以下の通り。
資産をすべて売っぱらい、借金を返した後に残る純資産が50。
株式数が10なので、解散した場合の一人当たりの取り分は50÷10＝5
PBRは３÷５＝0.6倍となり、定義上は割安です。
投資家からしたら「さっさと解散しろ」。
資金30があれば、Ａ社を丸ごと買って解散するだけで、70％弱のリターンをリスク無しで得られます。
まさに異常事態。
日本の上場企業は半数がこの状態で、日本株が割安といわ