【株主還元】自社株買いの効果とは
先週の決算でJPモルガンとシティグループが自社株買いの停止を発表し、ニュースとなりました。
一方、日米関係なく、企業全体で見ると自社株買いは増加傾向。
株主還元として配当よりも主流になってきた感があります。
個人的には自社株買いの効果は「？」です。
目次
自社株買いの効果
一般的に言われるのは
①株式数減少による一株利益の増加（＝一株の価値向上、株価上昇）
②配当よりも税制面で有利（＝キャピタルゲインは実現しない限り課税されない）
税制面は投資家によって異なるので①に着目したいと思います。
注意しなければならないのは
（正）一株利益の増加⇒一株の価値向上
（誤）株式数の減少⇒一株利益の増加⇒一株の価値向上
という点です。
以下順に見ていきます。
自社株買い後「ROE一定」＝効果なし
株式数が100株で自己資本が1,000ドルの企業が、一株10ドルで20株の自社株を行ったとします。
自社株買い後、株数は「100株⇒80株」に、自己資本は「1,000ドル⇒800ドル」に減少します。
バリュエーションによる株価への影響を除くため、自社株買い前後でPERは一定（10倍）とします。
ROE（利益÷自己資本）、つまり利益率が同じままだと利益の額も減少します。
自社株買いにより資本（＝企業の規模）が小さくなっているからです。
この場合、利益が株式数と同じ割合で減少し、自社株買いの効果を相殺。
株主価値は向上しません。
自社株買い後「利益一定」＝効果あり
前提は同じです。
異なるのは1点、「ROE＝利益率」ではなく「利益額」が自社株買い前後で同じというところです。
この場合、一株利益が1ドルから1.25ドルへ増加。
PERが同じ10倍でも、株価は10ドルから12.5ドルへと上昇（株主価値の向上）します。
ROEを逆算すると、10％から12.5％へ向上。
企業規模が小さくなったのに、同じ利益を稼いでるのだから当たり前。
つまり、自社株買いが効果を発揮するには、
企業規模が小さくなっても同じ水準をの利益を維持すること（ROEの向上）が必要です。
まとめ
自社株買いだけでは株主価値は向上しません。
利益率の向上が伴わなければ、単に企業の規模が小さくなるだけです。
そういう意味ではJPモルガンやシティが自社株買いを停止しても個人的には興味なし。
それよりも、目に見える配当を安定して出してくれた方がうれしいです。
（参考：シナリオまとめ）
